宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
また、建設関連業界全体は、公共事業だけで成り立っているわけではありませんので、燃油、資材高騰によるコスト増をいかに工事価格に転嫁するか、大変厳しい状況にございます。 また、競争環境が悪化していることから、事業継続の危機に直面をいたしております。このまま推移しますと、雇用の消滅にも直面してまいります。
また、建設関連業界全体は、公共事業だけで成り立っているわけではありませんので、燃油、資材高騰によるコスト増をいかに工事価格に転嫁するか、大変厳しい状況にございます。 また、競争環境が悪化していることから、事業継続の危機に直面をいたしております。このまま推移しますと、雇用の消滅にも直面してまいります。
しかしながら、管を連結する工事費は最低でも約１億７，０００万円と見込まれており、この場合、起債返済額により約６８０万円のコスト増となる一方、削減額は既存施設の運転コスト３６０万円のうち２９０万円と見込まれます。この結果、増減額の差引きで３９０万円のコスト増となり、これが３０年間継続することとなります。
しかしながら、当市における主要魚種であるサンマの水揚げ量減少は、漁業者のみならず、魚市場卸売業者や漁船問屋の収入減となるのに加え、水産加工業においては、加工原料の不足や魚価高によるコスト増につながるほか、製氷や運輸、資材などの関連産業にも波及することから、サンマ資源の安定的な確保が最も重要であると認識しているところであります。
水揚げ金額の減少は、漁業者、漁船問屋、魚市場、卸売業者の収入源となるほか、水揚げ数量の減少と魚価の上昇により、水産加工業においては加工原料の不足とコスト増につながり、さらには製氷、運輸、資材などの関連産業においても売り上げが低下するなど、多大な影響が生じており、水産資源の安定的な確保が最も重要な課題であると認識しているところであります。
作目別には、水稲においては小規模兼業経営によりますコスト高になっていると、それから園芸におきましては収穫期を中心とした安定的な労働確保が必要だと、それから３点目につきましては畜産においては子牛価格の高値推移による素牛導入のコスト増が今悩みの種になっていると、それから４点目でございますが、林業においては森林所有者の経営意欲の低下等が挙げられるのではないかと思っております。
っておりますけれども、そもそも今回の包括的業務委託を検討するきっかけになった部分ですが、先ほど市長から御答弁差し上げましたとおり、財政的な部分、観点だけを理由にしているわけではなくて、例えば市職員が本来注力すべき業務に注力できる体制を整えることでありますとか、市職員の業務負担というものを何とか軽減できないかというような観点で検討が始まっているというところもございますので、もちろん、委託した結果、多大なコスト増
内部環境としては、マンパワーの不足の中で、事業の選択と集中を進める必要があるとともに、柔軟な発想力が求められていること、社会保障やインフラの維持コスト増により独自政策のための財源が減少していることが挙げられております。
いずれ、大都市あたりは道路とか橋も指定管理になるのではないかなと、地方の都市はそんなことはできるわけがないわけでありますけれども、ただ、分野によっては行政コスト増というものを考えると、やはり今、点検も、公共施設等総合管理計画との絡みがあるでしょうけれども、点検も必要ではないのかなと思っておるのですけれども、その点についてどういうお考えなのかお聞かせください。
ところが、その敷地の狭さや、数億円にも及ぶ建設コスト増の差額などから、持続可能なまちづくりを求めている当市にとって、現仮設庁舎の位置は津波からの安全性という観点から、高さは確保されているものの、必ずしも適地ではないと感じるようになりました。
また、最近の経済情勢から農業資材や肥料などのコスト増も懸念されるところであります。このような厳しい農業情勢の中、今後も農業経営を持続させていくために、実態に即した対応が求められております。 短期的には、資金的な確保が挙げられ、次年度の生産に関して飼料用米など、新たな米需要への対応が求められます。
民間委託のコストにについてなんですけれども、全国的にはコスト削減どころかコスト増になりかねないという状況が起きています。 年々委託料が高くなって、民間委託を実施している各地の自治体でそういった状況が起きています。 民間委託が次々と進んで、全施設で民間委託化になったところでは、委託会社に支払う委託料を財政難を理由に削減するという状況になってます。
原発依存、原発の存在についてのよしあしは別として、現状から将来を見据えても、国内の産業、事業者は円高、電力供給の不安定化、コスト増等さまざまな要因が重なって、製造業を中心に海外展開をせざるを得ない状況にあります。当市の大きな課題である新産業の創出や企業誘致のハンディにさらに大きなハンディを抱えることになります。
健康志向の中で禁煙運動や農家の高齢化、品質の向上に伴う農薬制限とその代替としてコスト増など、やむなく減反を余儀なくされております。今回１０アール当たり２８万円の廃作協力金に市内の５８たばこ農家が廃作したとのことでございましたが、減産に次ぐ減産を強いられているときに、追い打ちをかけるように今回の原発事故で、さらにこれからのたばこ農家を中心に不安の声が今高まっております。
なお、法人からは、「要望は補助金等を求めているのではなく、入院の受け入れによる訴訟リスクや夜勤可能な看護師を増員するためのコスト増等の窮状を訴えたものである。このままでは入院は扱えない」との発言がございました。
また、勤務時間の短縮により残業等によるコスト増や市民サービスの低下等を招くことのないよう、事務の効率化を図りながら進めていきたいとのことでございます。 議案第２号については特にございません。 議案第３号についても特にございません。 議案第４号についても特にございません。 次は議案第５号でございますが、１、契約と協定の違いについて。
次に、水産物である冷凍魚や鮮魚など中国向け輸出の検査手数料など、制度変更をめぐり関係する輸出業者に波紋が広がっているとされておりますが、輸出の際に必要な衛生証明書の発行元が２月に変わり、手数料は従来の数百円から最大5,000円にはね上がったとされ、急激なコスト増に国内業者は悲鳴を上げていると言われております。
ことしの水田農業は、肥料あるいは農機具などのコスト増、そして、国においては減反の見直し、農地法改正など、大きな問題が山積する中で始まりました。１万７，２７４ヘクタールの農地面積を持つ農業を基幹産業とする花巻市といたしまして、今こそ農業者の知恵を結集し、生活できる農政を確立しなければならないと思っております。 そこで、まず１つは水田経営所得安定対策加入についてであります。
９月５日には、県内の消費者、生産者、事業者の12団体は、もう我慢できないと、盛岡で緊急集会を開催、その中で、各代表がコスト増の状況や窮状を訴え、原油高騰に影響を与えている投機マネー投入の規制を、各国と連携した規制を行うことなど、石油への依存度の高い業種への緊急支援を国に求め、議決、採択するなど、緊急対策を求めております。
海運業界では、原油高騰に伴うコスト増が続く中、航路見直しも進んでいると言われております。昨年の春には、大船渡市民が期待していた大船渡港と韓国の釜山港を結ぶ外国貿易コンテナ定期航路が華々しく開設され、１年が経過いたしました。過去３年間に航路を開設した他港と比較すると、大船渡港が上回っているとされていますが、平成19年度下半期の伸び悩みもあったとされております。
また、議長車でございますけれども、ほぼ同様の形で経費がかかっているわけでありますけれども、走行距離が違うということでややコスト増になっている状況でございます。 次に、図書館、公民館等の文化財等の市長部局への移管等々のお尋ねの組織改革に関する部分でございます。 本市の状況は、社会教育施設、文化財施設を所管は教育委員会になっております。